• 月次巡回監査・決算申告

• 会計システム（TKC FXクラウド）導入サポート

• 経営分析・経営計画の策定支援

• 税務調査対応

「毎月の数字を把握して安心したい」「今後の事業計画を一緒に考えてほしい」
そんな経営者様を全力でサポートします。

• 所得税・消費税申告

• 不動産収入・副業などの確定申告

• 税務相談

「初めての確定申告で不安」「副業の申告をどうしたらいいか分からない」
といったご相談もお気軽に。

• 相続税・贈与税の申告

• 生前対策のご提案

• 事業承継の計画支援

「相続税がかかるのか心配」「事業を次世代にスムーズに引き継ぎたい」
というお悩みに、経験豊富な税理士が対応します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､月次支援体制が整ってからは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」のご提案を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。